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 内閣官房は20日、政策などをめぐる省庁間の協議について、各省庁が原則として相手に発言内容を確認したうえで議事録などの記録を残す方針を公表した。加計学園の獣医学部新設問題で、文部科学省の文書の記録内容と内閣府の説明が食い違ったりしたためだが、逆に互いに都合の悪い内容が削られ、意思決定の過程が不透明になる可能性もある。

 20日に開かれた内閣府の公文書管理委員会で、「行政文書の管理において採るべき方策」として報告された。現在、同委では公文書管理のガイドラインの見直し作業が進んでいるが、これとは別に内閣官房が作った。見直し中のガイドラインにも、一部反映させる方針だ。

 内閣官房の「方策」では、省庁が他省庁や民間企業などと協議や打ち合わせをした際の記録について、「正確性確保」を理由に、相手方の発言部分などを「可能な限り」相手に確認するとした。確認できない場合は、それがわかるように記すことを求めた。

 内閣官房が念頭に置くのは、加…

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