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 米国の中央銀行、米連邦準備制度理事会(FRB)が、日本や欧州に先駆けて未曽有の金融緩和からの出口の最終局面に入った。背景には米国経済への自信がある。世界経済の成長が加速しつつあるなか、欧州中央銀行(ECB)は来月に量的緩和の縮小を決める見通しで、金融危機から10年近く経ち、主要国の金融政策は転換点を迎えている。

 景気回復が9年目に入った米国では、危機後に10%にまで達した失業率が、約16年ぶりの低水準になるまでに改善。FRBのイエレン議長は20日の記者会見で「基本的なメッセージは、米国経済は好調だということだ」と語った。

 長期にわたる金融緩和は株式や不動産のバブル懸念も生んでおり、FRBが金融政策の正常化を進めるのには、景気の過熱を事前に防ぐ狙いもある。イエレン氏は「景気が将来過熱して、急激な金融政策の引き締めを強いられないようにしたい」と話した。(ワシントン=五十嵐大介