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 20日のニューヨーク株式市場は、米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果を受け、大企業で構成するダウ工業株平均が続伸した。終値は前日より41・79ドル(0・19%)高い2万2412・59ドルで、7日続けて過去最高値を更新した。

 FOMCは、米連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策について、保有資産の縮小開始を決めるとともに、年内にあと1回の利上げ見通しを維持した。これを受けて米長期金利が上昇し、利ざや拡大への期待から金融株などが買われた。

 ただ、発売を控えた腕時計型端末「アップルウォッチ」の新モデルに不具合があると報じられたアップル株が大きく下落し、相場の重しになった。ハイテク株中心のナスダック市場の総合指数は反落し、同5・28ポイント(0・08%)低い6456・04で引けた。

 一方、外国為替市場では、米金利の上昇で日米の金利差が開くとの観測が強まり、円安ドル高が進んだ。円相場は約2カ月ぶりに1ドル=112円台をつけた。午後5時(日本時間21日午前6時)時点では1ドル=112円15~25銭と、前日同時刻より60銭の円安ドル高水準で取引されている。(ニューヨーク=江渕崇)

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