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 メキシコで発生した地震を受け、政府は21日、メキシコ市に70人規模の国際緊急援助隊を派遣する。日本時間の22日午前に現地に到着し、1週間程度活動する予定。援助隊の派遣は、メキシコ政府からの要請を受けたもので、今回が18回目。消防、警察、海上保安庁、国際協力機構(JICA)などで構成する。

 東京消防庁では21日朝、派遣される隊員6人の出発式があった。警防部特殊災害課の木下修・消防司令長が村上研一・消防総監から旗を受け取り「出発いたします」とあいさつ。約40人の職員に見送られた。6人は仙台市や京都市の消防局などの隊員で構成する国際消防救助隊の一員として、国際緊急援助隊とともに現地で救助活動や情報収集にあたる。警視庁でも21日朝、出発式があった。警視庁からは災害対策課の特殊救助隊などに所属する計14人と救助犬4頭が行方不明者の捜索などにあたる。出発式で下田隆文・警備部長は「災害救助は時間とのたたかい。一致団結して能力を発揮してほしい」と訓示した。警視庁から国際緊急援助隊として海外へ派遣されるのは2015年のネパール大地震以来。警察当局からの派遣は警察庁3人、警視庁14人、神奈川県警6人。

 日本時間20日未明(現地時間19日昼)に起きたマグニチュード7・1の地震では、200人以上が死亡し、倒壊建物に多くの人が取り残されているとみられる。小学校では子どもらが生き埋めになった。