[PR]

 自民党の石破茂元幹事長は21日、石破派の会合で、臨時国会冒頭での衆院解散と自民党公約のあり方について批判を展開した。

 安倍晋三首相の解散判断については、「北朝鮮情勢の緊迫で強い政権基盤を作らねばならないということかもしれないが、我々の任期は来年12月。衆参とも自公で強い基盤を持っている」と疑問視。「なお国民に信を問うならば、何のための解散か、何を問うのか、国民に明確にする必要がある」と指摘した。

 さらに、首相が公約に盛り込む方針の消費税引き上げ分の使途変更や、憲法9条への自衛隊明記について「党内民主主義をすっ飛ばして国民に問うことがあってはならない」と反発。引き続き党内議論が必要だと訴えた。(岩尾真宏)