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 国内の糖尿病が強く疑われる成人が推計で1千万人に上ることが、厚生労働省の2016年の国民健康・栄養調査でわかった。調査を始めた1997年の690万人から増え続け、今回初めて大台に達した。厚労省は高齢化が進んだことが影響したとみている。

 調査は昨年11月、20歳以上に実施。血糖の状態を示す血液中の「ヘモグロビンA1c」値の測定結果がある約1万1千人を解析し、全国の20歳以上の全人口にあてはめて推計した。

 ヘモグロビンA1cが6・5%以上で糖尿病が強く疑われる「有病者」は12年の前回調査より50万人増えて1千万人に上った。男性の16・3%、女性の9・3%を占め、男女とも高齢になるほど割合が高い傾向だった。一方、ヘモグロビンA1cが6・0%以上6・5%未満で、糖尿病の可能性が否定できない「予備軍」は1千万人で、前回より100万人減った。

 厚労省は、生活習慣病を防ぐために08年に始まった特定健診(メタボ健診)で予備軍は減ったが、高齢になってインスリンの分泌も少なくなることなどから予備軍の症状が悪化し、有病者が増えたとみている。高齢化がさらに進み、今後も患者数の増加が予想される。

 糖尿病は放置すると、網膜症や…

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