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 トランプ米大統領は21日午後(日本時間22日未明)、北朝鮮と取引する企業への制裁を科す大統領令に署名したと発表した。金融やエネルギーから鉱業、繊維製品まで幅広い分野が対象となり、北朝鮮の経済封鎖を目指す厳しい内容だ。核・ミサイル開発の資金源を断つ狙いがある。

 トランプ氏は、ニューヨークで同日開かれた日米韓3カ国首脳会談の冒頭で制裁内容を明らかにした。

 米政府はこれまで、北朝鮮の大量破壊兵器開発に関与した疑いがある中国などの企業に対して制裁を科してきた。今回の大統領令によって、北朝鮮と金融や物流、サービス業に至る広い分野で取引をする企業が制裁対象となる。

 大統領令によると、北朝鮮に立ち寄った航空機や船舶は180日間、米国への入国が禁じられる。北朝鮮の金融やエネルギー、水産、繊維など幅広い産業において関与した団体・個人を制裁対象に指定する。

 また、北朝鮮と取引をする外国金融機関が米金融システムから締め出されることも盛り込まれた。トランプ氏は大統領令によって「米国と取引をするのか、北朝鮮の『無法政権』の貿易を手助けするのかの選択を迫られることになる」と述べ、外国金融機関に対して北朝鮮との取引を中止するように迫った。

 北朝鮮側との取引が認定されれ…

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