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 英国のメイ首相は22日に行う欧州連合(EU)からの離脱方針に関する演説で、離脱後の事業環境の急激な変更を避けるため、最大2年間の「移行協定」を提案する見通しだ。英BBCなどが報じた。企業側は最大3年間の移行措置を求めてきたが、期間が短くなることで離脱に備えた対策を前倒しで進める必要に迫られそうだ。

 英国は離脱交渉期限を迎える19年3月末にもEUを離脱する見通しだ。離脱後に関税や輸出入の手続きが急に変わることを避けるため、EUと新たに自由貿易協定を結ぶまでの間は「移行期間」とし、英国の企業が現在と最大限同じ条件で取引できるように配慮する方針を示していた。

 BBCによると、メイ首相は22日のイタリアでの演説で、移行期間を最大2年とし、その間は現在と同じ条件でEU単一市場にアクセスできることを前提にEU予算に資金を出す方針を表明する見通し。英メディアによると、約200億ユーロ(約2兆7千億円)の支払いを検討している。

 移行措置をめぐっては、英自動車大手ジャガー・ランドローバーなど英国に拠点を置く約120社が17日、英EU双方に対する書簡で期間を「最大3年」とするように提案。一方、ジョンソン外相ら英与党・保守党内の強硬離脱派は「移行期間」を短くするように求めていた。(ロンドン=寺西和男)

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