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 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、財務省が6月に更新した古い情報システムの電子データを完全に消す作業を止めていることがわかった。売却の経緯を会計検査院や大阪地検が調べているため、学園との交渉記録などのデータの復元が物理的に不可能にならないようにしたとみられる。

 財務省は2013年9月に学園から土地取得の要望書を受け、昨年6月に売買契約を結んだ。旧システムはこの交渉期間を通じて使われていた。今年2月の問題発覚後、同省の佐川宣寿(のぶひさ)・前理財局長らは国会で、学園との交渉記録について「契約締結後、速やかに廃棄した」と述べ、土地を大幅に値引きした経緯を詳しく説明していない。

 野党側は、廃棄しても電子データが残っている可能性があるとしてデータを復元するよう訴え、6月のシステム更新後もハードディスクの破壊などで物理的にデータを完全消去しないよう求めていた。同省側は「復元はできない」などと拒む姿勢を貫いていた。

 同省によると委託業者との契約…

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