[PR]

 府は22日にあった府民泊対策会議で、来年6月までに施行される民泊新法(住宅宿泊事業法)に向け、来年3月までに関係条例の制定を目指す方針を示した。規制強化が必要な地域、活用推進が必要な地域、中間的な地域の三つに分類して対策を定める考え。12月には条例案の骨子をまとめ、パブリックコメントを実施する予定だ。

 府によると、天橋立がある宮津市などは十分な宿泊施設があるが、亀岡市や南丹市、府南部などでは宿泊施設が足りない。府の南本尚司・観光政策課長は「市町村の意見を聴き、規制と活用推進の両面で条例制定を考えたい」と話す。

 会議ではホテルや旅館、旅行業者、不動産業者などから意見を聴いた。ホテルの担当者は「従来の宿泊業者は安全性を確保し、しっかりお金をかけて運営してきた。(民泊にも)完全な規制をやってほしい」と要望。不動産業者は「民泊が増えている状況で規制強化すれば、ヤミ民泊が増えるのではないか。まず門戸を広げ、問題があれば規制を強化するという流れが望ましい」と述べた。

 民泊新法は、旅館業法の許可を…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員に登録すると全ての記事が読み放題です。

初月無料につき月初のお申し込みがお得

980円で月300本まで読めるシンプルコースはこちら