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 経営難にある新潟産業大学(私立、柏崎市軽井川)の公立大学法人化の可能性を探る調査結果が22日、柏崎市議会全員協議会で示された。「存続の選択肢は公立化しかない」とする一方で、大学は魅力に乏しく、公立化すれば市の財政負担は厳しいものになると分析。大学が約3年前に公立化要望を出してから初の調査報告は、全体に否定的なトーンになった。桜井雅浩市長は「公立化について年度内に判断する」と明言した。

 市は約1400万円かけて民間の専門機関に調査を委託した。大学の財務・設備状況や教育・研究内容についての評価は低い。大学存続の選択肢として他大学の傘下に入るケースも検討したが、引き受ける側にメリットがなく、「現実的ではない」と指摘する。

 在学生や県内高校の進路指導教員へのアンケートもした。多くの在学生は「入学時の期待が満たされていない」と答えた。高校教員らへの浸透度は低く、「県内の私立大の中でも存在感が薄い」と結論づけた。

 桜井市長は市議に感想を聞かれ…

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