[PR]

 安倍政権は22日、与野党に対して衆院を解散するためだけの臨時国会の召集日を伝えた。野党4党が憲法の規定に基づいて召集を求めてから3カ月余り、やっと応じた格好の安倍晋三首相は28日の召集当日に衆院を解散する構えだ。衆院選になれば、こうした「国会軽視」と受け取られかねない手法も問われそうだ。

 22日、国会。参院議院運営委員会の理事会で、菅義偉官房長官は臨時国会を28日に召集すると伝達した。菅氏が「野党からの召集要求を受け、国民生活に関わる内外の課題に対応するために召集する」と説明すると、仁比聡平理事(共産)は「国民生活に関わる内外の課題に対応するためと言いながら提出法案の説明もしないのか」と抗議した。

 首相は召集日の28日に衆院を解散する方針のため、政府は臨時国会に法案を提出する予定はない。代表質問や予算委員会が開催される見通しもない。

 2014年12月の前回衆院選で大勝した後、安倍政権は「数の力」を背景に強引な国会運営を繰り返してきた。15年には、集団的自衛権を行使できるようにする安全保障関連法の採決を強行して成立させた。今年の通常国会でも「共謀罪」法案の審議をめぐり、委員会採決を省略する中間報告という「奇策」で参院法務委の審議を打ち切り、本会議で採決を強行した。

 自民党の派閥領袖(りょうしゅう)の一人は「解散すれば森友・加計問題で追及されない。時間が稼げる」と本音を隠さない。別の自民党幹部は「野党が解散に反対するなんて、政権を取る気がないというようなものだ」と突き放す。

 ただ憲法53条は、衆参いずれ…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員に登録すると全ての記事が読み放題です。

初月無料につき月初のお申し込みがお得

980円で月300本まで読めるシンプルコースはこちら

こんなニュースも