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 教員の長時間労働をめぐり、文部科学省は22日、授業以外の仕事の分担を見直す方針を示した。登下校の見守り活動や放課後の見回りを「学校以外が担うべきだ」としたほか、校内清掃などの見直しも提案した。労働時間を減らすのが目的だが、学校現場や地域で議論を呼びそうだ。

 文科省は見直しのため、授業以外の11の仕事を「教員のみが担える」「学校で教員以外が担うべき」「学校以外が担うべきだ」などに分類。この日、中央教育審議会の特別部会でその内容を説明した。

 分類の中で文科省は登下校の見守りや見回りは、明確な法的根拠がないため「学校以外が担うべきだ」と判断。保護者や地域住民らがすべき仕事だと位置づけた。また、校内清掃は「基本的には教員以外が担うべきだ」として、「合理的に回数や範囲を設定すべきだ」と提案した。ただ、中教審の委員からは「清掃活動が(子どもの)心の育成の手段にもなっている。教育としての扱いとの整合性も課題だ」との意見も出た。

 一方、給食指導は学習指導要領で特別活動とされており、文科省は「基本的に教員のみが担える」と分類。そのうえで、教室ごとではなくランチルームで子どもたちが一斉に食べることなどによって、教員の負担を軽くできるとした。(根岸拓朗)