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 民進党が衆院選で掲げる公約原案が22日、明らかになった。大学授業料の減免を含む「教育無償化」や、所得制限なしの「子ども手当」などを打ち出し、消費税や金融所得課税の税率引き上げなどで財源を確保する。憲法改正では、首相による衆院解散権の制限などを盛り込み、違憲と位置づける安全保障法制を前提とした9条への自衛隊明記に反対する。党内議論を経て、来週中に決める。

 前原誠司代表が代表選で訴えた「All for All(みんながみんなのために)」を前面に打ち出す内容で、生活不安を解消する行政サービスを充実させるため、全世代が応分の負担をする社会の実現を掲げる。

 具体的には、子育て・教育、働…

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