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 中国商務省と税関総署は22日、国連安全保障理事会が採択した北朝鮮制裁決議に基づき、10月から北朝鮮への石油精製品の輸出制限や繊維製品の禁輸などを実施すると発表した。米国の単独制裁には後ろ向きの姿勢を崩さない中国だが、安保理決議は履行する姿勢を強く打ち出した形だ。

 決議は11日(日本時間12日)に安保理で採択された。中国は北朝鮮の市民生活への影響を理由に、米国が当初主張した石油の全面禁輸に反対。調整の末、制裁内容を石油の輸出制限などに抑えた上で賛成した。

 商務省と税関総署の発表は11日の決議に沿った内容で、22日以降、北朝鮮からの繊維製品の輸入を全面禁止し、10月1日以降は石油精製品の輸出を制限するなどとした。石油精製品の輸出上限は12月31日までが50万バレル、来年1月以降は年間200万バレルと決議をそのまま踏襲し、輸出量がこの上限に近づいた段階で中国はその年の輸出を禁止する、とした。

 ただ、決議にある過去1年の輸出量を上限とする原油の輸出制限や、北朝鮮労働者の契約更新禁止などは、今回の発表には含まれていない。

 中国からは公式統計に表れない形で北朝鮮に年間50万トン程度の原油が輸出されていると言われるほか、密輸の横行も指摘されている。制裁がどこまで徹底されるか、引き続き国際社会の厳しい目が注がれることになりそうだ。(北京=福田直之)