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 ドイツの総選挙が24日投開票される。直近の世論調査では、反難民を掲げる新興右翼政党「ドイツのための選択肢(AfD)」の支持率が回復傾向にあり、初の国政進出で第3党につける勢いだ。ただ、メルケル首相が率いるキリスト教民主・社会同盟(同盟)の優位は揺らいでおらず、首相4選となる可能性が高い。

 「我々は過去の過ちを二度と繰り返してはいけない。AfDは国の恥だ」。同盟と並ぶ2大政党の一つ社会民主党(SPD)のシュルツ党首は22日、ベルリンでの演説会でAfD批判を繰り返した。ナチス時代を生き延びたユダヤ人女性を招き、「AfDはナチス」と言わんばかりの演出だった。

 公共放送ARDの直近の世論調査では同盟の支持率が37%、SPDが20%に対し、AfDは12%で、今年2月以来の高さだった。一時は、党幹部が戦前を正当化するような発言をしたことなどで1けた台に下落したが、再び勢いを取り戻し、3位につけている。

 ベルリン自由大学のイェンズ・ヘージング氏は「メルケル氏とシュルツ氏とのテレビ討論で、多くの時間が難民問題に割かれ、再びこの問題に焦点が絞られつつある」とみる。

 両氏は難民問題で基本的に主張に大きな差がなく、主要政党・会派の中で唯一反難民を掲げるAfDに支持が集まっている格好だ。AfDのワイデル筆頭候補は18日の記者会見で「ドイツは外国人の犯罪者の避難所になっている」などと語り、改めて「反難民、反イスラム」施策を訴えた。

 一方、シュルツ氏のSPDは新たに電気自動車の普及策を発表したり、米軍の核兵器の撤去を訴えたりしているが、支持率が伸び悩む。SPDは2009年の選挙で戦後最低の23%の得票率にとどまり、今回はそれを下回る可能性もある。

 メルケル氏の同盟も少しずつ支…

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