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 衆院解散が表明され、1990年代の政治改革で導入された小選挙区比例代表並立制のもとで8回目となる総選挙が近づいた。改革を推進した代表的な政治学者が元東京大学総長の佐々木毅さん(75)だ。当時思いが至らなかったのは「首相の解散権」の問題だったと最近語っている。何が想定外だったのか。

 佐々木さんは2月27日付の朝日新聞で、「当時全然気づかなくて、後で大きくなった問題が、首相の解散権だ」と述懐している。

 今、真意をこう語る。「派閥の問題や政治とカネの問題に主たる関心が行っていて、首相の解散権には考えが及んでいなかった。制度を変えるに際し、見通しきれていなかった」

 2大政党を中心にした、政権交代が可能な政治に変えよう――小選挙区制の導入を柱にした日本の政治改革は90年代、そんなかけ声のもとで進められた。

 改革は政治家だけではなく、財界人や研究者などの民間運動にも支えられていた。佐々木さんは長く中心的な役割を担った一人だ。

 「政治改革は総選挙を、政治家個人を選ぶものから政党を選ぶものに変えた。ただ政党自体がどう変わるかについては、期待して任せるしかない部分も多く、我々に確たる見通しがあったわけではなかった」

 問題は改革「後」に大きくなったと証言する。

 「解散は首相の専権事項だとい…

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