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 ドイツ総選挙(連邦議会、定数598、任期4年)は24日の投開票で、メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟(同盟)が第1党を維持した。メルケル氏の首相4選は確実な情勢だが、連立を組む社会民主党(SPD)とともに得票率を大幅に減らし、2大政党による現在の大連立は解消される公算が大きくなった。

 選挙管理委員会の発表(日本時間25日午後1時時点)によると、投票率は75・9%。暫定の開票結果は、同盟の得票率が33・0%で、前回の41・5%から大きく後退した。SPDも20・5%にとどまり、戦後の最低記録を更新した。

 一方、新興右翼政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が12・6%を得て、議席獲得に必要な最低得票率(5%)を突破。初めて議席を獲得するとともに、第3党に躍り出た。

 同党は2013年発足。15年以降、100万人を超える難民申請者を受け入れた政府の判断を批判して勢いづいた。ナショナリズムがタブー視されてきたドイツで右翼政党が連邦議会入りするのは、戦後の混乱期を除いて初めてとなる。

 選挙結果を受け、メルケル氏は「われわれは政権を担う委託を受けた」と述べ、連立交渉で引き続き政権を担う意欲を示した。一方、SPDのシュルツ党首は「同盟との大連立は今日で終わりだ」と述べ、連立を解消し、下野する意向を明らかにした。

 メルケル氏は旧東独の流れをく…

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