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 ドイツの総選挙は、メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟(同盟)が勝利した。しかし、連立相手の社会民主党(SPD)とともに、前回選挙の得票率と比べると大きく後退した。カギを握ったのは難民問題への対応だった。

 両党は、この2年間で100万人を超える難民申請者を受け入れた。一方で、「反難民」を掲げる新興右翼政党「ドイツのための選択肢(AfD)」は「イスラム教はドイツに属さない」「難民の流入で犯罪率が上がった」などと主張し、有権者の不安をあおった。この間、欧州で相次いだテロなどもあり、当初は難民受け入れに寛容だった世論が徐々に変質していったといえる。

 中道右派の政党を率いるメルケル氏はこれまで、難民政策にとどまらず、左派寄りの政策を採用することで中間層の支持を広げ、12年にわたる長期政権を築いてきた。徴兵制を廃止し、ユーロ圏の財政難の国の救済策にもてこ入れした。脱原発にも道を開いた。

 しかし、そうすることで中道の…

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