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 フランス上院(元老院)選が24日投開票され、マクロン政権与党の「共和国前進」は議席を積み増せなかった模様だ。仏上院選は地方議会議員らが投票する間接選挙。マクロン氏の与党は地方の基盤が整っていないうえ、国民に反発が強い労働法制の見直しが逆風になった。大統領選、下院(国民議会)選と続いた勢いにブレーキがかかった。

 上院(定数348)は3年ごとに、ほぼ半数ずつ改選する仕組み。今回は171議席を争った。

 AFP通信の集計(25日未明時点)によると、29議席だった「前進」は、非改選(10議席)とあわせて28議席にとどまる見通しだ。これに対して、地方に根を張る中道右派・共和党は17議席増の159議席を確保。右派系全体で200議席超を押さえたという。社会党は5減の81議席、右翼・国民戦線(FN)は横ばいの2議席だった。

 マクロン氏は4~5月の大統領選の後、6月の下院選でも単独過半数の300議席超を確保していた。だが、労働市場改革や財政健全化に向けた歳出カットなどが、国民や地方自治体の反発を招き、支持率も下がっている。

 フランスでは、立法の優先権は下院にあるが、上院は法案の修正などを求める権限を持つ。(青田秀樹)