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 南海トラフ巨大地震について、防災対策を議論してきた国の中央防災会議の作業部会は26日、地震の予知を前提とした大規模地震対策特別措置法(大震法)に基づく防災対策を見直し、南海トラフ沿いでの対策強化を求める最終報告書を小此木八郎・防災担当大臣に提出した。

 先月25日に示された報告書案に沿った内容で、国は予知を前提とした防災情報の発信のあり方を見直し、南海トラフで異常な現象が観測された際に速やかに情報を発表する新たな仕組みを設ける考えだ。

 国は今後、自治体や企業から話を聞き、地域の実情にあった防災計画を作成するためのガイドラインを示す。報告書を受け取った小此木大臣は会見で、静岡、高知両県と、愛知県などの「中部経済界」を、ガイドラインを作るためのモデル地区に指定したことを明らかにした。

 報告書は、避難に役立ててもらうため、震源域の半分で大地震が発生した場合など四つの想定ケースを示している。自治体が一斉に避難行動に移れるよう、国に対して予知を前提とした警戒宣言に代わる情報の発信を求めている。

 また、南海トラフ沿いで観測された異常現象を評価するための組織として、現在の東海地震のように、学識経験者らによる評価体制を気象庁に設置するよう求めた。