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 東洋ゴム工業(兵庫県伊丹市)の免震ゴム性能データ偽装事件で、不正競争防止法違反(虚偽表示)の罪に法人として問われた同社子会社、東洋ゴム化工品(東京都新宿区)の初公判が26日、枚方簡裁であった。法人代表者として出廷した森下敏彦社長は起訴内容を認めた。同社弁護人も起訴内容を「争わない」とした。

 検察側の冒頭陳述によると、東洋ゴム化工品は2014年9月、枚方寝屋川消防組合(大阪府枚方市)の新庁舎に設置する免震ゴム19基について、国土交通相の認定基準を満たしているかのような虚偽の性能検査成績書を作成し、性能データを偽ったとされる。

 データ偽装で大阪府警は親会社の東洋ゴム工業と同社の山本卓司社長(当時)ら18人を同法違反容疑で書類送検。しかし、大阪地検は7月、法人としての東洋ゴム工業と山本氏ら8人を嫌疑不十分、東洋ゴム化工品の役員ら10人を起訴猶予でそれぞれ不起訴処分としていた。

 東洋ゴムは偽装された免震ゴムが使われたマンションなど154棟の交換改修工事を進めており、今年8月31日現在、着工した74棟のうち52棟が完了しているという。

 東洋ゴム工業は26日、「当社グループの免震ゴム不正問題に伴い、司法の場で審理される事態に至ったことを大変重く受け止めています。免震ゴムの交換改修を最後の一棟一基まで責任を持って遂行していくとともに、信頼回復に努めていきます」とのコメントを出した。