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 週明け25日のニューヨーク株式市場は、北朝鮮情勢への警戒感が高まったことなどから、大企業で構成するダウ工業株平均が続落し、前週末比の下げ幅は一時、130ドルに達した。終値は前週末より53・50ドル(0・24%)安い2万2296・09ドルだった。

 トランプ米大統領による最近の北朝鮮批判について、北朝鮮の李容浩外相はこの日午前、「明白な宣戦布告だ」と述べた。米朝間の対立が深まるとの見方から、投資家はリスクを避ける姿勢を強め、売り注文が優勢となった。一方、原油先物価格がほぼ5カ月ぶりの高値を付けたことを受け、エネルギー関連株が値上がりし、相場を支えた。

 ハイテク株中心のナスダック市場の総合指数も下落し、同56・33ポイント(0・88%)低い6370・59で引けた。(ニューヨーク=江渕崇)