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 米ホワイトハウスのサンダース報道官は25日、トランプ大統領が27日に中西部インディアナ州で演説し、政権が最重要視する税制改革案を公表することを明らかにした。「年3%成長」を掲げるトランプ氏はレーガン政権以来の大規模減税を公約しており、法人税率の引き下げ幅などが注目される。

 トランプ氏は先進国で最も高いとされる法人税率を現行の35%から15%に引き下げる方針を示しているが、与党・共和党指導部は「20%台前半か半ばを目指す」(ライアン下院議長)としており、両者の調整が続いている。

 トランプ政権は最初の重要政策として「医療保険制度改革(オバマケア)」の見直しに取り組んだものの、共和党内をまとめきれずに頓挫した。トランプ政権は財源確保のために検討していた「国境での課税調整」も断念しており、公約通りの減税は困難との見方が広がっている。(ワシントン=五十嵐大介