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 日本銀行は26日、7月19~20日の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。物価上昇率2%の目標は実現が難しいため、「中長期的目標と位置づけるべきだ」との意見が政策委員2人から上がった。いまの金融緩和策の弊害に警鐘を鳴らし続け、7月23日に退任した木内登英、佐藤健裕の両審議委員の意見とみられる。

 この会合で日銀は、2%の目標達成時期が1年遅れて「2019年度ごろ」になるとの見通しを示した。先送りは6度目となった。

 議事要旨によると、ある委員は「達成時期の先送りを繰り返すと日銀の物価見通しの信認にかかわる」と指摘。2%は「中長期的かつ柔軟な目標と位置づけることが適当」と訴えた。別の委員も2%の早期実現にこだわると「政策の自由度を制約し、正常化を困難にする」と懸念を示した。2人は2%の達成は19年度でも難しい、とみている。

 ほかの委員は、企業の賃金・価…

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