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 28日召集の臨時国会冒頭での衆院解散を表明した安倍晋三首相(自民党総裁)は26日午前、同党役員会で「戦いはすでに始まっている。一丸となって戦っていこう」と語り、来月10日公示の衆院選に向けて準備を急ぐよう指示した。塩谷立・選挙対策委員長ら党幹部と会い、公認候補の調整作業も行った。今月28日に1次公認を発表する。

 出席者によると、安倍首相は役員会で、少子高齢化対策や核・弾道ミサイル開発で緊張が高まる北朝鮮情勢が争点と説明。今回の解散を「国難突破解散」として「自信を持って戦い抜こう」と呼びかけたという。

 首相は25日の記者会見で、消費税率を10%に引き上げる際の増税分の使い道を変更し、幼稚園や保育園の費用の無償化などに充てる考えを表明。その後のテレビ出演で、自民党の衆院選公約について「自衛隊の存在を明記することに向けて議論が進んでいく」と語った。自民はこうした首相の方針に沿って、公約づくりの作業を本格化させる。岸田文雄政調会長は役員会で、30日の全国幹事長会議で公約の骨格を示す考えを明らかにした。

 役員会では高村正彦副総裁が政界引退する意向を表明。「しっかり後方支援をしたい」と語ったという。

 麻生太郎財務相は26日の閣議後の記者会見で、消費増税の使い道変更をめぐり、「(旧民主、自民、公明の)3党合意とは少し違った形になりつつある。今までやってきた話とはちょっと違うので、その信を問うて解散になる」と述べた。

 一方、公明党の山口那津男代表は党役員会後の記者会見で使い道変更について「財政再建より少子高齢化などに配分を強化する今回の決断は、3党合意の大枠に沿ったものだ」として理解を示した。また、漆原良夫・党中央幹事会長(衆院比例北陸信越)の政界引退も発表した。

 民進党は同日午後、選挙対策会議を開いて選挙準備を本格化させた。