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 宅配便最大手ヤマトホールディングスが、雇用や賃金の情勢を示す経済指標と連動させて法人向け運賃を決める仕組みを導入する方針を固めた。人手不足による人件費の上昇をサービス価格に反映しやすくすることを狙った異例の価格戦略を採用する。今年度中に適用を始め、来年度の本格導入を目指す。

 28日に発表する2019年度末までの中期経営計画に、新たな運賃体系に関する基本的な考え方を盛り込む方向で調整している。

 法人客向けの運賃はこれまで、荷物量などに応じて個人客向けの基本運賃から大幅に割り引く形をとってきた。法人客の担当者が相対で交渉する「極めて属人的な決め方」(幹部)で、一度決めると運賃が数年間固定され、採算割れで運ぶケースも少なくなかった。

 新たな運賃体系では、法人客ごとに荷物1個あたりのコストを計算して運賃の水準を算出。それをもとに毎年交渉して運賃を見直す形に改め、社内で統一基準を設ける。コストの計算では、①人件費の変動②燃料費の変動③ヤマトの配送作業の効率化への協力度合い――などを考慮する。すでに一部の法人に対して試験的に適用を始めている。

 人件費の変動については、地域…

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