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 東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却をめぐり、協業先の米ウエスタンデジタル(WD)は26日、国際仲裁裁判所に対し、売却手続きの暫定的な中止を近く求める方針を発表した。日本の裁判所の仮処分に似た措置で、来年初めにも判断が示される見通しだ。

 WDは5月に「協業契約違反」だとして売却の差し止めを申し立てたが、判断が出るまで2年ほどかかるとされる。一方、東芝は今月20日に、東芝メモリの売却先を米ファンドのベインキャピタルが率いる「日米韓連合」に決め、来年3月末までに売却手続きを終える方針を発表している。WDは早期の効果を求め、新たな法的措置に踏み切ることにした。

 WDの主張が認められれば、東芝は来年3月末までに売却益を得られず、債務超過が続いて株式上場廃止になる見通しだ。

 WDはほかにも、日米韓連合へ…

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