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 米商務省は25日、ロス商務長官と中国の李克強(リーコーチアン)首相や汪洋(ワンヤン)副首相らとの北京での会談について、両政府が「二国間の貿易摩擦は交渉を通じて解決すべきだ」との見方で一致した、と発表した。11月に予定されているトランプ大統領の訪中で、米国の対中貿易赤字や知的財産問題などを協議する見通しだが、ロス氏は「具体的な成果が必要だ」と指摘した。

 米通商代表部(USTR)は8月、中国が米国企業の知的財産を侵害しているとして、通商法301条に基づく調査を開始。米商務省によると、中国側から今回、調査に対する懸念が示された一方、ロス氏からは中国が技術移転を強要していることなどへの懸念を伝えたという。

 中国側は会談で、米国側が何らかの措置を取った場合は中国も対抗する必要があるとも指摘。ロス氏も「協調的な努力が進まなければ、米国の労働者を守るために行動を取る」と強調した。(ワシントン=五十嵐大介

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