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 米紙ニューヨーク・タイムズは25日、トランプ政権の少なくとも6人の幹部が、私用のメールアドレスで政権運営などに関するやりとりをしていたと報じた。保存されるべき政権の意思決定過程の一部が損なわれ、透明性が確保できない恐れもある。

 トランプ政権幹部の私用メールの使用をめぐっては、米政治ニュースサイトのポリティコが、トランプ氏の娘婿のクシュナー大統領上級顧問が政権発足後の約7カ月間で、100通近くを個人のメールアドレスを使ってやりとりしていたと報じている。

 ニューヨーク・タイムズによると、クシュナー氏と妻のイバンカ大統領補佐官の2人に加え、プリーバス前首席補佐官やバノン前首席戦略官、コーン国家経済会議議長、スピーチライターを務めるミラー大統領補佐官が私用メールで送受信していたという。メールの機密度や回数など詳細は明らかにされていない。

 米国では、政府職員によるメールなどの情報のやりとりを保管し、後に公開して歴史の検証に資するようになっている。ホワイトハウスのサンダース報道官は25日の記者会見で「ホワイトハウス職員は政府に関する仕事を進める時、公用メールを使うよう指導されている。仕事の情報交換を私用メールでした場合、公用メールに転送しなければならない」と説明している。

 トランプ氏は昨年の大統領選で、民主党候補だったクリントン氏が国務長官時代、私用メールで機密情報を送受信していたことを激しく批判。「刑務所に入れろ」というフレーズは選挙戦を象徴する言葉の一つとなった。政権幹部が私用メールを使っていたことで、幹部の脇の甘さや政権運営のずさんさが批判を浴びかねない状況だ。(ワシントン=土佐茂生)

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