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 中国の程永華(チョンヨンホワ)駐日大使が26日、日本記者クラブで講演し、「安全保障分野で相互信頼が欠けていることが(日中関係の悪化の)大きな要因になっている」と述べた。安倍政権下の安全保障法制をめぐる議論が一因で、相互不信が進んだと強調した。

 程氏は「安保法制の議論が進むにつれ、一部の人がわざと中国を材料に使った。最初はホルムズ海峡(の機雷掃海)で次は北朝鮮(有事)。その次は中国と。そういう筋立てにされた。政治面での信頼関係が傷つけられた」と主張し、不快感を示した。

 「中日関係を重視する政策は変わっていない」とする一方で、10月の中国共産党大会を終えた後の対日政策は「具体的にどういう段取りで進めるか具体化していない」とも語った。国交正常化45周年の今年から平和友好条約締結40周年の来年にかけて「記念行事も含め色んな交流ができると思う」との見通しを示した。

 北朝鮮情勢については「かなり…

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