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 熊本県は26日、昨年4月の熊本地震で災害関連死に認定された189人(今年8月末現在)の死因などの集計結果を初めて公表した。死因では肺炎などの呼吸器系疾患が最も多く、全体の約9割は既往症を持っていた。被災後のストレスによる自殺も16人いた。

 関連死は、市町村が設ける審査委員会が災害との因果関係を個別に審査して認定する。死因や年齢、死亡時期などは、小さな自治体では個人の特定につながる可能性が高く、遺族の要望で公表しない市町村も多かった。だが、県は今後の災害対策に死因などの分析が不可欠と判断。地震から約1年5カ月をへて、中間報告を県議会に示した。

 死因では、最も多かった呼吸器系疾患が53人。心不全、くも膜下出血などの循環器系疾患が50人、内因性の急死・突然死が28人と続き、自殺は4番目に多かった。87・3%にあたる165人は何らかの既往症があり、地震や避難生活で持病が悪化した例が多いとみられる。

 年齢別では、60代以上が9割…

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