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 安倍晋三首相が表明した臨時国会冒頭での衆議院の解散。好きなときに衆院議員をクビにできる権利を使い、衆院選の日程を自ら決めて勝負に挑む。でも、私たちの日常にある「解散」や「勝負」は、そんなに自由なものでも自在なものでもない。政治の世界の「解散権」ってこれでいいの?

 「なぜいまなのか。この国をどうしていくのかが見えない。解散権の使い方に歯止めがきかなくなっている」。1997年に経営破綻(はたん)し、その後に解散した山一証券の営業担当の常務だった仁張暢男(にんばりのぶお)さん(72)は、今回の衆院解散のタイミングに疑問を持つ。

 安倍首相は25日の記者会見で、2019年10月に予定される消費増税をめぐり「増税分を借金返済ばかりでなく、少子化対策などに多く回したい」と提案。増税分の使い道を変えていいか、「国民に信を問う」と述べた。まだ約1年も任期を残す衆院議員たちは、首相の都合で全員が「解雇」される。

 仁張さんは約20年前の最後の…

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