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 憲法学者や労働組合、市民らでつくる憲法改悪阻止各界連絡会議(憲法会議)は26日、安倍晋三首相が25日の衆院解散表明後に出演した報道番組で憲法改正への意欲を述べたことを受けて、「9条改憲は許さない」と呼びかける声明を発表した。

 声明では、今回の解散を「森友・加計問題の疑惑徹底解明を求める臨時国会の開催を葬り去り、『今なら勝てる』との冒頭解散は、党利党略、権力の私物化だ」と指摘。出演した番組で安倍首相が「自衛隊の存在を明記することに向けて議論が進む」などと述べたことから、選挙の結果次第では「改憲発議に向け一気に走り出すことは明らかだ」とした。その上で、「自衛隊が『合憲』か『違憲』か等の考え方の違いを超えて『安倍政権の下で9条改憲は許さない』の一点で共同すること」を全国の市民に呼びかけた。

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