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 最大32万人の死者が出ると想定される「南海トラフ巨大地震」について、国は、地震発生への警戒を呼びかける新たな情報発信の仕組みを導入する。南海トラフの震源域で異常な現象が確認された場合、気象庁が臨時の情報として発表する。政府が26日、明らかにした。

 南海トラフ巨大地震の防災対策を議論してきた国の中央防災会議の作業部会がまとめた最終報告書に沿った内容で、新たな防災対策が定められるまでの暫定措置として、11月1日から運用が始まる。

 気象庁が発表するのは、「南海トラフ地震に関連する情報(臨時)」。南海トラフ沿いでマグニチュード7以上の地震が発生した場合や、東海地域に設置されたひずみ計などで異常な現象を観測した場合に、同庁が新たに設ける評価検討会が判断し、発表する。

 発表に際し、国民に対して避難場所や避難経路、備蓄の確認のほか、家具の固定などを呼びかける。併せて国は関係省庁の職員を集めた「関係省庁災害警戒会議」を開催し、今後の対応を検討する。