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 仙台市で10月に営業運転を始める石炭火力発電所が健康被害や気候変動を招く恐れがあるとして、周辺住民124人が27日、運転差し止めを求める訴えを仙台地裁に起こした。燃料が安い石炭火力は新設が相次ぐが、原告側によると、差し止め訴訟は全国初という。

 訴えられたのは、関西電力と伊藤忠商事の各子会社が出資する仙台パワーステーション(本社・東京)。仙台港周辺の工場跡地で6月から試運転している。

 訴状などによると、原告側は、発電所からの窒素酸化物や微小粒子状物質(PM2・5)で、稼働後40年で周辺の960人ががんなどで死亡すると主張。近隣の干潟の環境が損なわれ、温暖化を助長して、憲法13条が保障する人格権を侵害すると訴えている。

 原告団長の長谷川公一・東北大…

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