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 東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の再稼働に向けた審査で、原子力規制委員会は27日の定例会で、東電の安全対策を記した審査書案を公表した。核燃料が溶け落ちるような事故の発生に備えて新しい冷却システムを導入するなど、福島第一原発事故の教訓を踏まえた対策を盛り込んだ。福島第一原発と同じ沸騰水型の原発では初めての公表。規制委は議論を進め、新規制基準に適合するかを判断する。

 原発の再稼働に向けた技術的な審査は、地震の想定や津波対策、設備設計などを規制委が評価する。想定や対策を妥当と判断すれば、報告書に当たる審査書案をまとめる。5人の委員全員が出席する定例会で異論が出なければ、新基準に適合すると認められる。

 公表された審査書案は485ページ。想定される地震の最大の揺れは1209ガル(ガルは揺れの勢いを示す加速度の単位)、津波の高さは8・3メートル。送電線を3系統にして停電しにくくするとしたほか、停電しても核燃料を冷やせる注水設備や冷却設備、水素爆発の防止策などを盛り込んだ。

 審査の過程では、東電が当初、事故対策拠点にするとしていた免震重要棟の耐震性不足が明らかになったほか、防潮堤の地盤が液状化する懸念も発覚。地盤改良や対策拠点の移設についても記載した。

 また、核燃料が溶け落ちて原子…

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