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 高齢ドライバーによる交通事故の防止策をめぐり警察庁は、安全機能を備えた車などに限って運転できる限定免許や「再試験」の在り方を探るため、今年度中に海外の制度の現地調査などを行う方針を決めた。調査結果を踏まえ、来年度に新たな運転免許制度の具体的内容を検討し、案をまとめる考えだ。

 警察庁は28日、高齢運転者の事故防止策を検討している有識者会議のもとに調査のための三つの分科会を置くことを決定。今後、免許制度のほか、初期段階の認知症の人と安全運転能力の関係など課題ごとに調査を進める。

 有識者会議は、高齢運転者による重大な事故が相次いだことを受け今年1月に設置された。6月に警察庁に提言を提出。80歳以上のうち事故を起こしやすい人を対象にした車を使う技能試験(再試験)や、自動ブレーキ機能などを備えた「安全運転サポート車」などを対象にした限定免許の導入の検討が示された。

 これを受け分科会では今年度、…

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