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 東京海上日動火災保険は10月から、企業が従業員からマタニティーハラスメント(マタハラ)に関して訴えられ、損害賠償を命じられた場合、保険で補償できるようにする。1月からマタハラ対策の義務が企業に課せられたことを受け、企業向け保険の内容を改めて、特約にマタハラに関する賠償補償も含める。

 特約を変えるのは、企業向けの「業務災害総合保険」。業務上のケガや健康障害について、企業が十分な防止策を取っていなかったと従業員が訴えた場合、賠償金などを補償する。これまでは特約でセクハラやパワハラに関する賠償が補償されたが、マタハラも対象にする。妊娠中の女性が育児休業の取得を妨げられるような発言を上司や同僚から受け、企業に損害賠償を求めた場合などを想定する。

 男女雇用機会均等法などの改正で、1月から企業にマタハラ防止対策が課せられるようになり、企業の関心が高まっていることに対応する。(河合達郎)