[PR]

 原発の使用済み燃料から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分地について理解を深めてもらおうと、国などは10月から、福島を除く46都道府県で意見交換会を開く。27日には大阪市内で近畿と福井の自治体担当者ら向けの説明会があり、原発の立地自治体からは、都市部の関心を高める戦略を求める声などが上がった。

 高レベル放射性廃棄物は、使用済み燃料からウランやプルトニウムを取り出した後に残る廃液を固めたガラス固化体(高さ約1・3メートル、重さ約500キロ)で、「核のごみ」と呼ばれる。原子力発電環境整備機構(NUMO)によると、これまでの原発の運転で、約2万5千本相当ある。

 放射線量が高いため、国は金属や粘土で覆って地下300メートル以深に埋め、数万年以上人間から隔離する方針だ。最終処分地につくる処分施設は4万本以上を埋設でき、地下トンネルの総延長は約200~300キロ、地上施設は1~2平方キロ程度と見込んでいる。だが、処分地のめどはまったく立っていない。

 この日の説明会には、近畿と福…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員に登録すると全ての記事が読み放題です。

初月無料につき月初のお申し込みがお得

980円で月300本まで読めるシンプルコースはこちら