[PR]

 中国政府は28日、2019年から自動車メーカーが生産・輸入する乗用車の一定割合を電気自動車(EV)など新エネルギー車(NEV)にするよう義務づける規制を始めると発表した。エンジン車を年3万台以上生産・輸入するメーカーが対象。世界最大の自動車市場である中国の決定は、EV時代の本格的な幕開けにつながりそうだ。

 エンジン車の年間生産・輸入台数の10%分に、目標点数が設定される。EV、プラグインハイブリッド車、燃料電池車というNEVの種類や、EVの航続距離などによって別々に定められる点数を積み重ね、目標を達成することを求める。

 例えば、エンジン車を10万台生産・輸入する企業なら目標は1万点で、1台2点のEVですべてまかなうなら5千台を生産・輸入する必要がある。

 達成できない場合、超過達成した他社から点数を買う必要があり、事実上の「罰金」になる。排出権取引のような仕組みを使って規制する。目標比率は20年から12%に上げる。

 中国政府はこの規制で国内勢のNEV化を進め、外国勢に対して優位に立つことを狙う。大気汚染を緩和する効果も期待する。将来的には、エンジン車の生産禁止も検討している。

 日本勢は得意なハイブリッド車が、今回の規制が定めるNEVに入らないため、態勢を立て直す必要がありそうだ。(北京=福田直之)