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 米トランプ政権は27日、最重要政策と位置づける税制改革案を公表し、法人税率を現行の35%から20%に引き下げる方針を示した。トランプ氏は昨年の大統領選から15%への引き下げを公約していたが、財源のめどが立たずに断念した。トランプ政権は年内の税制改革の実現をめざすが、協議は難航が予想される。

 米国では法案は政権ではなく議会が提出する。今回の改革案はトランプ政権と共和党指導部が合意した「たたき台」に過ぎず、今後議会での法案作りが本格化する。トランプ氏は27日、米中西部のインディアナ州で演説し、改革案について説明する。

 トランプ政権が4月に出した改革案は、法人税率を15%に引き下げるとしていた。だが、財源として見込んでいた「国境での課税調整」を7月に断念。社会保障費の削減を狙った「医療保険制度改革(オバマケア)」の見直しも頓挫し、15%を断念した。

 米国は法人税率が先進国で最も…

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