[PR]

 米財務省は26日、北朝鮮の銀行8行と、中国などで北朝鮮の銀行の代理として金融取引をする北朝鮮人26人を制裁対象にしたと発表した。一方で、当初検討していた中国の銀行への制裁指定は、北朝鮮の孤立化に向けた中国の協力を期待して見送った。ティラーソン国務長官が28日から訪中し、北朝鮮への圧力強化でさらなる協力を求める。

 財務省によると、新たに対象としたのは、国際工業開発銀行や農業開発銀行など8行。また、26人のうち19人が中国内で中国の銀行に口座を開いて外貨取引をしていた。残りはロシアやリビア、アラブ首長国連邦(UAE)を拠点に活動をしていたという。これら銀行や個人の米国内の資産を凍結し、国際的なドル決済システムから締め出す。

 また第三国の銀行などが、これら銀行や個人と取引した場合、米国の制裁対象になり得ることを示す狙いもある。ムニューシン財務長官は声明で「世界中で北朝鮮の銀行のために活動する金融関係者を標的にする」と表明した。

 今回の措置は、トランプ大統領が21日に発表した対北朝鮮制裁を強化する大統領令に基づくものだ。ただ大統領令では北朝鮮と取引する海外の銀行にも米国との取引を停止すると盛り込まれたが、今回は北朝鮮の銀行と個人に限定された。

 米中関係筋によると、米政府は…

有料会員に登録すると全ての記事が読み放題です。

初月無料につき月初のお申し込みがお得

980円で月300本まで読めるシンプルコースはこちら