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 菅義偉官房長官は27日の記者会見で、安倍晋三首相が28日に召集される臨時国会冒頭で衆院を解散した後、同日中に記者会見を開かないことを明らかにした。解散権を行使する首相が、その日のうちに会見しないのは近年では異例だ。

 菅氏は、安倍首相は解散を表明した25日の記者会見で、少子高齢化を克服するための消費増税の使途変更や北朝鮮情勢といった解散理由をすでに明らかにしたと指摘。「国難を突破するための国民の信を問う必要があると説明されている」と述べた。

 2005年の小泉純一郎首相(当時)による「郵政解散」以降、4回あった衆院解散ではいずれも首相が解散当日に会見し、解散理由などを説明してきた。安倍首相も前回14年の解散時には、衆院解散を表明した11月18日と解散当日の同月21日の2度にわたって会見している。

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