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 女子高校生に接客サービスをさせる「JKビジネス」について、警察庁が初めて実態調査をした。6月末時点で全国に114店あることを風営法に基づく立ち入りなどで確認した。

 警察庁によると、114店の約9割にあたる106店は東京都と大阪府に集中していた。マッサージや添い寝など「リフレ」と呼ばれる接触型が81店と全体の約7割を占めた。客がマジックミラー越しに制服姿を「見学」したり水着姿を「撮影」したりするなどの鑑賞型が11店、一緒に「散歩」する同伴型が2店あった。ネット上で営業する無店舗型が全体の約4割あった。

 JKビジネスをめぐっては、少女が犯罪に巻き込まれる温床になっているとして各地で法規制の動きがある。東京都では18歳未満が働くことを禁じた条例が7月に施行された。神奈川県や兵庫県などでも規制強化を検討。警察庁は悪質なJKビジネスの実態などの情報を提供し、法規制を促す。

 今回の調査前の今年1~6月、警視庁と大阪府警はJKビジネスに絡み児童福祉法違反容疑などで計13件、17人を摘発した。摘発された店は閉店に追い込まれており、警察は今後取り締まりを強化する。(浦野直樹)