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 安倍内閣は28日午前の臨時閣議で、衆院解散を閣議決定した。本会議での解散後、同日午後に臨時閣議を開き「10月10日公示、22日投開票」の衆院選日程を決める。安倍晋三首相の約5年間の政権運営への評価が問われるとともに、事実上の合流を決めた民進党と希望の党が、勢力をどこまで伸ばすかが焦点となる。

 安倍首相は28日午後、自民党の両院議員総会で「国民生活をもっともっとよくしていく責任が私たちにはある。選挙のためだけに看板を変える政党に日本の安全を、子どもたちの未来を任せるわけにはいかない」とあいさつした。衆院選は自民、公明両党が3分の2を上回る議席を維持した2014年12月以来3年ぶりとなる。

 冒頭解散に反発する民進党など野党4会派は、本会議を欠席した。衆院事務局によると、1948年、53年の衆院解散では本会議の出欠記録がないものの、本会議を開いた解散で野党が欠席した例はないという。

 首相は、少子高齢化と北朝鮮情勢を「国難」と位置づけ、「国難突破」の施策を進めるために解散して信を問うと25日の会見で表明。2019年10月に消費税率を10%に上げる際の増税分の使い道を変更して財源とし、幼児教育の無償化などの政策を進めると発表した。20年度までに3~5歳の幼稚園や保育所の費用を無償化したり、所得の低い世帯の高等教育の負担を軽減したりする考えだ。

 一方で野党の民進党や共産党などは、森友学園の国有地売却や加計学園の獣医学部新設の問題への追及を避けるための解散だと指摘し、安倍首相の政権運営への批判を強めていた。

 自民党が公約で掲げる憲法9条の改正や、希望の党が「原発ゼロ」を掲げるエネルギー政策などについても争点となる。

 今回の衆院選は、小選挙区が6減の定数289、比例区が4減の176で争われる。一票の格差を2倍未満に抑えるため、改正公職選挙法が施行され、19都道府県97選挙区の区割りが見直された。

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