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 トヨタ自動車とマツダ、トヨタ系部品大手デンソーの3社は28日、電気自動車(EV)の開発をてがける新会社を設けたと発表した。環境規制の強まりを背景に諸外国でガソリン車などの販売禁止をめざす動きが出ており、EV量産に向けて開発態勢を強化する。

 新会社にはトヨタが90%、マツダとデンソーが各5%を出資。代表取締役を含む取締役3人はいずれもトヨタが出し、トップはトヨタの寺師茂樹副社長が務める。トヨタの名古屋本社に拠点を置き、40人ほどの社員は3社が出し合う。

 トヨタとマツダは今年8月、互いに500億円を出し合って資本提携すると発表。EVの基盤技術を共同開発する方針を明らかにしていた。両社は電動化技術に強みを持つデンソーも加え、EV量産化への道筋を早期につけたい考えだ。

 新会社をめぐっては今後ほかの…

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