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 衆院が28日、解散した。そもそも「解散」とは何か。解散するとどうなるのか。一問一答形式で整理した。

 Q 衆院の解散とはどういうことを指すのか?

 A 衆院議員を全員辞めさせることだ。任期は4年だが、首相は途中で衆院を解散できる。衆院の定数は475人で3人が死去して欠員だったので、28日の解散で472人が一気に衆院議員の資格を失った。

 Q 解散した後はどうなるのか?

 A 衆院議員を全員選び直さなければならないので、総選挙が実施される。今回から定数が10減って465人を選ぶ衆院選が、解散から40日以内に行われる。安倍内閣は28日午後に開いた臨時閣議で、10月10日公示、22日投開票の日程で実施することを決めた。

 Q 衆院選の後はどうなるのか?

 A 選挙が終わったら、特別国会が開かれる。この会期内で、衆院と参院の国会議員が首相を選ぶ。事実上、衆院で過半数を取った人が首相になるため、衆院選は政権を選ぶ選挙でもある。

 Q そもそも首相はなぜ解散できるのか?

 A 憲法に根拠がある。7条では、解散は首相が率いる内閣の助言と承認に基づき、天皇が国事行為の一つとして行う。69条では、この内閣には任せられないという内閣不信任案が衆院で可決されたら、首相は解散か内閣総辞職をしなければいけない。

 Q 今回は内閣不信任案は可決されていない。

 A 安倍晋三首相は今回、7条を根拠に解散した。同じ7条解散の場合、2005年、小泉純一郎首相が郵政民営化法案が参院で否決されたことを受けて、国民の意見を聞こうとして衆院を解散した「郵政解散」が有名だ。

 Q 首相はいつでも解散できるのか?

 A できる。しかし、首相は政権を続けるのに有利だと思うタイミングで解散することもあるため、解散権を制限すべきだという意見もある。

 Q 参院も解散があるのか?

 A ない。参院議員は6年の任期を務める。3年ごとに半数の議員が改選される。(中崎太郎)