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 中国政府が、電気自動車(EV)への移行を従来以上に強く促す規制を打ち出した。自国メーカーを守り、育てる産業政策の色合いが濃いが、世界最大の自動車市場での出遅れは命取りになりかねない。日本勢にとっては苦しい戦いが始まる。

 中国はかねてEVの奨励策を進め、生産・輸入の一定割合をEVなどにするよう求める新規制も、2018年に始める予定だった。内外のメーカーの反発で1年ずれ込んだが「少し時間に余裕ができるだけ」(日本の自動車大手幹部)と、各社の危機感は強い。

 多額の補助金をつぎ込んだ「官製市場」の色合いが濃いものの、中国は世界のEV販売の過半を占める。調査会社フロスト&サリバンによると、中国のEV販売上位10位のうち、9位までが比亜迪(BYD)などの中国企業だ。BYD日本法人の劉学亮社長は9月、東京都内での講演で「数多くの企業と中国政府が一丸になっている」と述べた。

 ただ、中国で16年に売れた2800万台のうち、EVは1%ほどだ。走れる距離の短さ、高い価格、充電インフラの不備など、普及に向けた課題は多い。

 中国は新規制で、この現状を打開しようとしている。1年目の19年だけは翌年に達成する分で挽回(ばんかい)できる特例を設けつつも、原案では年間生産「5万台以上」だった対象メーカーは「3万台以上」に広げた。

 中国には、日米欧の自動車大手にエンジンの開発で後れを取ったハンディを、EVで巻き返そうとする思惑がある。国際情勢の変化に伴うリスクを抱える石油への依存度も下げられる。

 フロスト&サリバンの森本尚氏は「中国のEV市場で中国勢が圧倒する状況が新規制でエスカレートする可能性がある」とみる。(青山直篤)

 日本メーカーはこれまでも、中国当局の策に翻弄(ほんろう)されてきた。

 EVで先行する日産自動車は、…

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