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 今回の衆院解散について韓国では、森友学園や加計学園の問題で追及を受けた安倍政権が、北朝鮮の挑発という「北風」を背にした支持率回復の勢いに乗り、総選挙に打って出たという構図で報じられている。

 聯合ニュースTVは、7月にいったん30%台まで下がった安倍政権の支持率が、北朝鮮の挑発が続く中で回復してきた様子を、記者がスライドを使って解説。総選挙で勝利した場合、改憲に勢いづくとの論評も出ている。

 韓国メディアが「台風の目」として注目し始めたのは、小池百合子東京都知事が代表を務める「希望の党」。「東亜日報」(電子版)は、27日付の「毎日新聞」の世論調査をもとに「安保危機を背に回復の勢いに乗っていた内閣支持率が来月の総選挙を控えて下落した」として、「希望の党」の躍進の可能性を報じている。

 ただ小池氏が関東大震災の朝鮮人虐殺を認めない発言を繰り返していることを念頭に「小池氏の極右偏向の歴史認識がまな板に載せられる」(聯合ニュース)と報じるメディアもある。小泉内閣で環境相だった小池氏が靖国神社を参拝したことも紹介されている。

 北朝鮮の挑発が続く中、衆院解散によって政治的空白が生じるのではないかとの見方もあるが、韓国外交省報道官は「日本の国内政治的な事項について、我々が特に申し上げることはない」と論評を避けた。(ソウル=武田肇

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